法人・事業案内

法人形態等

法人種別 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律に基づく一般社団法人
名称 一般社団法人 多摩南部成年後見センター
所在地 東京都調布市小島町3丁目69番地2 第一荒井麗峰ビル2階
電話 042-498-5802
FAX 042-498-5803
ホームページ http://www.kouken-center.or.jp
社員 調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市
理事長 田山 輝明(一般社団法人比較後見法制研究所理事長)
理事会 有識者理事及び構成市代表理事で構成
業務指導委員会 顧問及び有識者委員で構成
顧問 法律、医療、福祉及び財務会計の各分野の有識者で構成
基金 500万円
運営経費 構成5市負担金等
法人設立日 平成15年7月1日
事業開始日 平成15年10月1日

組織図

組織図

理事・監事・委員・顧問等についてはこちらをご確認ください。
PDFファイル

沿革・あゆみ

【平成12年度】

・調布市において「高齢者、知的障害者及び精神障害者に対する意識調査」を行い、市内の関係機関及び横浜市や足立区等、この分野の先進的な機関に対して「関係機関に対する実態調査」を行いました。
・「調布市利用者保護施策調査検討委員会」を設置して前記目的のための検討を重ねました。
なお、この会議には、近隣市7市(立川市、三鷹市、府中市、日野市、狛江市、多摩市及び稲城市)のオブザーバー参加を得ました。

検討結果

行政が中心となり、新たに市民のための支援を行う法人を設立すること。

今後の取り組み

法人による後見・支援の事業化に向けた実践的なノウハウの蓄積のために実際にモデル事業を行うことが望ましい。

【平成13年度】

・調布市において、実際に6人のモデルケースに対して法人(調布市社会福祉協議会)によるモデルサービス(支援)の提供を行いました。
・「調布市利用者保護施策調査研究事業指導委員会」を設置して、検討しました。なお、この会議には、引き続き近隣市のオブザーバー参加を得ました。

検討結果

法人による後見・支援の具体的内容は、成年後見制度を活用した支援と福祉サービス利用援助事業的な内容の支援等を融合した契約行為及び財産管理を中心とした生活支援サービスを提供すること。

今後の取り組み

法人による事業化の検証、広域化の検討等について、実際にケースを増やして、広域でのモデル事業を行うことが望ましい。

【平成14年度】

・三鷹市、府中市、調布市、日野市、狛江市、多摩市及び稲城市の7市で、実際に24人のモデルケースに対して法人(調布市社会福祉協議会)によるモデルサービス(支援)の提供を行いました。
・近隣市のメンバーも加えた「利用者支援施策調査研究事業指導委員会」を設置して、検討を重ねました。

検討結果

3年間の調査研究の結果を踏まえ、支援の提供を行う支援法人を広域的に立ち上げるとともに、総合的な支援体制を構築すること。

今後の取り組み

平成15年7月の法人設立、10月の事業開始に向けた準備を行う。

事務事業内容

01

後見事務の提供
(任意後見事務を含む)

財産管理、日常生活費の管理・費用の支払いの金銭管理、福祉サービスの利用契約の締結・費用支払い・処遇チェック等、入院時の契約、入院・通院の費用支払い等、上記法律行為、準法律行為に伴う相談、契約先の選定等

02

契約に基づく、見守り、
代理等の援助の提供

判断能力に問題がないような人からの希望に基づく定期訪問、支払い代行・代理等、後見事務・福祉サービス利用援助事業の範囲内の事務

03

後見監督人への就任

家庭裁判所からの要請に基づく後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人への就任

04

サービス利用その他に関する相談

1~3及び5の支援・サービスの利用またはその他権利擁護に関する相談・助言

05

本人及び親族の意思に基づく葬送の執行

利用者の遺言、親族からの依頼等に基づく葬送の執行、納骨、埋葬、墓地使用及びこれらに伴う費用支払い

06

成年後見制度等に関する広報・普及・啓発

エリア内の市民、事業者に対する成年後見制度その他高齢者、障害者の権利擁護に関する制度等の広報、普及、啓発

07

市長申立てに必要な親族調査及び書類準備一式

構成市からの依頼に基づく四親等以内の親族の有無及び意向調査、申立書等の書類準備

08

サービス評価その他法人の趣旨に合致する範囲の附帯事業

エリア内施設との契約に基づく第三者評価の実施等

09

その他法人設立趣旨に合致する事業及び法人の事業に関連する事業